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諸外国では、特にヨーロッパでは中古の建物につきまして非課税ということになっているわけでございます。
その背景でございますが、先ほど峰崎参与から御質問のありました中古の取扱いとの関係でございまして、インボイス制度を入れております外国におきましては、消費者から仕入れたこういった中古の住宅とか中古の自動車については仕入税額控除ができないという仕組みになっておりますので、これを課税にしてしまいますと、中古品を業者が売り上げたときに課税の累積が生じてしまうという問題がございます。したがって、こういった問題を回避するために非課税としていると承知をいたしております。
我が国の場合は、先ほど申し上げましたように、個人の方から中古品を仕入れた場合でも仕入税額控除ができるという制度になってございますので、そういった意味で、 もとの前提となる制度の違いがあるということだけ補足させていただきます。

平成23年度 第27回税制調査会

平成23年12月12日(月)13時33分〜

住澤財務省主税局税制第二課長の発言